○　我が国の企業経営を取り巻く環境は、人口減少時代にあって、一人ひとりが生み出す経済的価値である「生産性」の向上が、ますます重要視されている。即ち、労働・資本・技術革新・ブランド価値等、すべての生産要素の投入と付加価値の産出の関係を表す全要素生産性（ＴＲＰ）の向上が求められている。こうした中、60周年を迎えた当本部は、設立目的や存在意義を再認識し、労使の共通認識のもと「生産性の精神」「生産性の三原則」を原点として堅持する。

○　今年度当本部は、躍進する東北の実現に資するため、これまで蓄積した高品質の人材育成のノウハウを活かし、中核的人材の育成、組織づくりを支援し、社会経済の広範囲な分野での生産性向上に繋がる、東北地域に根差した事業活動を実施する。
　従来からの製造業分野はもとより、ＧＤＰや雇用に占める割合が高いサービス産業分野の生産性向上の実現に向けた諸事業を積極的に推進する。

○　当本部は中長期的に東北地域の生産性向上に関する支援・交流拠点として、個々の組織の課題解決の支援はもとより、業種・業態の異なる人材の交流と育成を目指し、地元経済団体等とも積極的に協力・連携しながら、広域的な事業展開に一層努める。